砂糖への課税は国民の健康対策として有効か？加糖飲料を減らせば糖尿病リスクが大幅に減る！

『国民の健康対策として、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税強化を求める』

厚生労働省の有識者会議がまとめた、
2035年までに実現すべき保険医療システムを示した提言書
に盛り込まれた内容です。

現在、嗜好(しこう)品であるタバコやお酒には、
税金がかけられています。

たばこ税は1本およそ12円、
酒税はビール1缶350mlで77円（酒の種類によって異なる）
の税金が課せられ、
さらに、購入する際には消費税も支払っています。

そして今回、タバコやお酒に加えて、
生活必需品である調味料の「砂糖」にも
課税を検討していくというのです。

厚生労働省は『国民の健康対策』などと言っていますが、
本当の目的は「安定財源」の確保です。

本当に国民の健康対策とするのであれば、
もっとふさわしいものに課税すべきです。

それは、『加糖飲料』です！

その理由は、
英・ケンブリッジ大学の研究で、
「加糖飲料の習慣的な摂取と２型糖尿病のリスク上昇が関連する」
ことがわかっているからです。

研究では、
「１日の清涼飲料水、加糖乳飲料、人工甘味料の摂取量が１杯増えるごとに、２型糖尿病発症リスクは約22％上昇する」
ことがわかりました。

２型糖尿病とは、
糖尿病の約95％を占めており、
食べすぎ、運動不足、ストレスなどの生活習慣（ライフスタイル）の乱れと、
その結果起こってくる肥満が、その発症および病態に強く関係している
と考えられているものです。

逆に、
「１日に清涼飲料水１杯を水や無糖の茶・コーヒーに変更することで、２型糖尿病発症リスクが約14％低下する可能性があること、加糖乳飲料１杯を同じく水や無糖の茶・コーヒーに変更した場合は、糖尿病発症リスクが約22～25％も低下する可能性がある」
こともわかりました。

さらに、加糖飲料を人工甘味飲料に変更しても、
糖尿病リスクが低下しないことも判明しています。

これらの研究結果などから検討すれば、
生活必需品である砂糖に課税するのではなく、
加糖飲料に課税したほうが国民の健康対策には有効ではないでしょうか？

言葉巧みに目的をすり替えるのは政府の常套手段で、
今に始まったことではありませんが、
私たち国民もしっかりと勉強して、
さまざまな分野における『NO！』を声に出していきたいものです。

『抗糖化』というアンチエイジングについてはコチラ↓↓↓
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