他人事ではない介護保険料の大幅アップ！国民が大賛成する財源確保の方法とは？

先日、２０１８年４月からの『介護保険料』の見込み額が出ていましたが、

その額に驚きました・・・・・。

介護保険制度は２０００年にスタートしました。

介護保険サービス（デイサービスやヘルパーなど）の費用は、

１割が自己負担で、残りは４０歳以上の人が払う『介護保険料』と『税金』で

半分ずつまかなっています。

このうち６５歳以上の介護保険料は、

市区町村が利用されるサービス料を予想して３年ごとに決めることになっています。

今回、全国の県庁所在市などにおける、

２０１８～２０２０年度の介護保険料の月額（見込み）調査の結果は、

以下のような驚くべき結果に・・・・・。

◎介護保険料１位は大阪市（７９２７円）、２位は那覇市（７０５５円）

で初の７０００円台に（しかも大阪市は８０００円目前・・・）。

◎引き上げ額については、１位が大阪市（１１６９円増）、２位が東京都墨田区（１０８０円増）、３位が熊本市（１０６０円増）など１０００円以上の大幅アップ。

◎介護保険料最低額は、宇都宮市（５２８１円）で、最高額の大阪市との差は２６４６円もの開き。

◎一方、保険料を据え置く自治体もあり、

東京都千代田区については唯一の引き下げ（４００円減）を実現。

保険料の据え置きや引き下げの要因については、

『介護予防』などへの対策による成果と見ている自治体もあるとはいえ、

全体的にみると、介護保険サービスにかかる費用は毎年どんどん増え続け、

制度が始まった２０００年度の３．６兆円から、２０１８年度には１１．１兆円と

３倍以上に達すると予想されています。

もちろん、６５歳以上の保険料も２０００年度と比べると、ほとんどの自治体で倍増しています。

そして恐ろしいことに、

「団塊の世代」がすべて７５歳以上になる２０２５年度の保険料については、

大部分の自治体が月額８０００円以上になると見込んでいます。

そこで考えるのは、

これらの（さまざまな介護予防対策を行ったとしても）どうしても避けられない費用の財源を、どうやって確保するかということ。

一番手っ取り早い方法は、『国会議員と地方議員を今の半分にする』こと！

国会議員については、毎日のように何かしらテレビで取り上げられており、

本当に必要は人材はごくわずかであることはみなさんご存じのとおり。

地方議員については、少し前に、富山市議会の議員が政務活動費の不正問題で、

なんと１４人が辞職するという異常事態がありました・・・。

しかし、こんなのは『氷山の一角』であることも国民はわかっており、

すべての自治体で調査して『膿を出し切ってもらいたい』と思っています。

この案については、おそらく国民のほとんどが大賛成のはずです・・・。